電子ブレーカー…削減メリットの裏側に潜む闇と罠(リスクやデメリット)

計算機を見せる悪徳業者

今回は、「電子ブレーカーを導入することによって得られる電気料金の削減メリット」の裏側に潜んでいる数多くの「闇」や「罠(リスクやデメリット)」についてまとめてみました。

実際に電子ブレーカー業界には、たくさんの「闇」や「罠」が存在しますので、電子ブレーカーを導入(購入)される際には当記事と、当記事の「5.」にある「電子ブレーカーの業者選定チェックリスト(削減調査許可用)」を有効活用し、しっかりと「自己防衛」していきましょう。

目次

1. 電子ブレーカーを導入することによる「純粋なメリット・デメリット・リスク」
 1-① 電子ブレーカーを導入することによる「純粋なメリット」
 1-② 電子ブレーカーを導入することによる「純粋なリスクとデメリット」

2.高額すぎる電子ブレーカー価格の闇と罠(リスクやデメリット)
 2-① 電子ブレーカーの販売価格は「あってなきもの」とも言われる「恐ろしいもの」?
 2-② 何故、多くの人が高額で電子ブレーカーを買わされてしまうのか?その背景は?
 2-③ 電子ブレーカーの現金販売価格は絶対に教えない。月額リース料金しか教えない
 2-④ 電子ブレーカーの価格を「電気料金の月額削減金額」によって都合よくコロコロ変えて販売する業者は「後出しジャンケン式」の悪質な業者です
 2-⑤ 電子ブレーカーの現金販売価格を教えない業者や公に販売価格を表示していない業者からは電子ブレーカーを買ってはいけない
 2-⑥ 結論、電子ブレーカーはホームページや販売チラシに正々堂々と価格表示している販売業者から買いましょう

3.電子ブレーカー販売業者の闇と罠(リスクやデメリット)
 3-① 電子ブレーカー導入の成否は「どこの業者から買うか?」で全てが決まる
 3-② 電子ブレーカーの販売業者は「4つのタイプ」に分類できる
 3-③ 簡単に「悪質な業者」を見分ける方法
 3-④ 悪質性が極めて高い悪質詐欺営業の実例(2例)を要点解説
 3-⑤ 電子ブレーカーの買い替え(交換)時の闇と罠(リスクやデメリット)

4.電子ブレーカーを分譲マンションに導入する際の闇と罠(リスクやデメリット)
 4-① 「消防法違反」を繰り返す売上至上主義の悪質業者
 4-② 「相見積もりのなりすまし」行為を行う管理会社と悪質業者
 4-③ 給水ポンプの稼働データを実測せず、電子ブレーカーの容量(KW)を決める悪質業者

5.電子ブレーカーの業者選定チェックリスト(削減調査許可用)

6.まとめ(電子ブレーカー業界の最大の問題点を考察)

1.電子ブレーカーを導入することによる「純粋なメリット・デメリット・リスク」

メリットデメリットのイメージイラスト

1-① 電子ブレーカーを導入することによる「純粋なメリット」

  • 電気料金の中の「低圧電力(動力)の基本料金」が下がることによって、基本料金が毎月同額削減されることになる。

(ただし、「電力会社による基本料金単価の改定」や、「電力会社を変更」した場合などには、基本料金の削減額が変わってきます)

1-② 電子ブレーカーを導入することによる「純粋なリスクとデメリット」

  • (わずかながら)電子ブレーカーの遮断や故障等のトラブルが発生する可能性が出てくる。
  • 「低圧電力の基本料金」の算定根拠となる「契約電力(KW)」を変更する場合は、電子ブレーカーの容量(KW)を変更する必要がでてくるため、電気工事費や容量変更費が掛かってしまう。また、電気工事時には動力電気の停電も発生してしまう。
  • そのため、容量(KW)を変更すること自体がしにくくなる。
  • 「警報ブザー付の電子ブレーカー」の場合、設置場所によって、警報ブザーの音が鳴らないようにしておかないと、その音を聞いた人が不安になり、苦情につながる恐れがある。

悪質な業者から電子ブレーカーを購入すると、数々の闇や罠が待ち受けている。詳しくは、これから順番にご紹介してゆきます…

2.高額すぎる電子ブレーカー価格の闇と罠(リスクやデメリット)

高額電子ブレーカーに頭を抱える人

2-① 電子ブレーカーの販売価格は「あってなきもの」とも言われる「恐ろしいもの」?

・実際、電子ブレーカーは、同一の販売業者が、同一メーカーの同一商品を販売しているのにもかかわらず、お客さんによって、1台当たり税込「132万円~22万円」で販売されているのです。その価格差は何と「±110万円」にもなるのです。
・また、電子ブレーカーの販売価格は、一般の家電製品などとは違って、電子ブレーカーの品質や性能、耐久性などとは、一切関連がないのです。

・電子ブレーカーの販売価格は、多くの場合、電子ブレーカーを販売する業者や担当者が、その場その場で、お客さんの状況(電気料金の削減額の大きさや人柄など)を見て、好きなように決めているのが現実なのです。
・そのため、電子ブレーカーの販売価格は「あってなきもの」とも言われる「恐ろしいもの」となってしまっているのです。

2-② 何故、多くの人が高額で電子ブレーカーを買わされてしまうのか?その背景は?

<その背景として…>

ひとつずつ説明するイメージ
  • まず、電子ブレーカーには(法的な関係もあり)「メーカー希望小売価格」などのいわゆる「定価」の設定がありません。
  • また、一般の家電製品のように家電量販店などでは一切販売されていないため、電子ブレーカーの価格相場を知る機会がありません。
  • しかも、(ほとんどの)電子ブレーカーの販売業者のホームページには、自社販売の電子ブレーカーの販売価格は掲載していないのです。
  • まるで、電子ブレーカー業界ぐるみで、お客さんや世の中に販売価格を知られないよう「価格隠し」をしているか…のように思われても仕方ない実態があるのです。

・電子ブレーカーという商品は、「電気料金(基本料金)を削減するため」に導入する物で、導入したら、(基本的に)毎月確実に同じ額の電気料金(基本料金)が削減され続けるようになるのです。その時、電子ブレーカーの支払いを「リース契約」にすると、毎月月額リース料金が掛かってくるようになるのですが、悪質な販売業者は、この2つ(電気料金の月額削減金額と月額リース料金)を、巧みに絡みあわせて、電子ブレーカーの購入をお客さんにすすめるのです。
ただし、多くの場合、お客さんには電子ブレーカーの「現金販売価格」は教えてくれないのです。正に、「電子ブレーカーならでは」の悪質な売り方(商法)だと言えます。

・ちなみに、上記のような悪質な販売業者(の裏)には、お抱えの「リース会社」が必ず付いているのです。ある意味、そのリース会社も悪質業者と共謀している。と言えるのです。

2-③ 電子ブレーカーの現金販売価格は絶対に教えない。月額リース料金しか教えない

・高額で電子ブレーカーを買わされてしまったお客さんが共通して言われる2つのフレーズがあります。それは…

  1. 「電子ブレーカーの現金販売価格は何度聞いても教えてくれなかった。教えてくれたのは月額リース料金のことだけだった」
  2. 販売業者からは「電気料金(基本料金)の月額削減金額-月額リース料金=月額削減メリット額」のことだけを聞かされ、(肝心の)電子ブレーカーの現金買取り価格(現金販売価格)は、一切教えてくれなかった。
説明している悪徳業者

※要するに、販売業者は、現金買取り価格(現金販売価格)を教えると、その価格があまりにも高額(大体、税込132万円~66万円)なため、お客さんに電子ブレーカーを買ってもらえなくなるため、現金販売価格は、(絶対に)教えないのです。

その代わりに、「➀電気料金(基本料金)の月額削減金額」と「②月額リース料金」そして「③月額削減メリット額(①-②)」の3つは、しきりにアピールしてくるのです。

ほとんどのお客さんは「月額リース料金」を聞いても電子ブレーカーの「現金買取り価格=現金販売価格」を導き出すことはできない。という弱点を突いた卑劣な悪質商法である。と同時に、電子プレーカー特有の悪質な売り方の典型だ。ともいえるのです。

※では、実際にあった事例をご紹介します…


➀電子ブレーカーを導入することによって、電気料金(基本料金)が20,000円削減され、
②その電子ブレーカーを7年リースで導入したら月額15,000円のリース料金となり、
③電気料金(基本料金)の月額削減メリット額(➀20,000円-②15,000円)=5,000円となった事例…

   ➀電気料金(基本料金)の月額削減金額が、    20,000円
   ②電子ブレーカーの月額リース料金が、    -15,000円
   ③電気料金(基本料金)の月額削減メリット額    5,000円

上記のように7年間(84ヶ月)に渡って、毎月5,000円の削減メリットがあるんです。
7年間分の合計で考えると何と、(84ヶ月×5,000円)=420,000円もの削減メリットになるんです。
しかも、8年目以降は、リース料金が1/10になるので、電気料金(基本料金)の月額削減金額の20,000円が、ほぼほぼ満額、毎月儲かり続けることになるんですよ~物凄くいいでしょう!さぁ~7年リースで電子ブレーカーを導入しましょう!

ここで大切なチェックポイント!

上記②のように、電子ブレーカーの月額リース料金が、15,000円の場合、
電子ブレーカーの現金買取り価格は、112.8万円にもなってしまうのです。

(現金買取りで購入していた場合の「現金買取り価格(現金販売価格)」の計算式(リース料率が1.33%の場合)
(月額リース料金)÷(リース料率)= (現金買取り価格)
15,000円 ÷ 1.33%  = 1,127,819円

上記のように「現金買取り」での購入を選択していたら、何と「112.8万円」にもなっていたのです。そのため、電子ブレーカーの販売業者は、電子ブレーカーの現金販売価格をひた隠しにし、月額リース料金しかお客さんに教えないのです。

考えてみたら、「112.8万円」という金額は「新車の軽自動車」が十分買える金額であって、たった1台のブレーカーを買うような金額ではないことは明らかなのです。

このお客さん曰く「最初の(購入の)段階で現金販売価格が「112.8万円」にもなることがわかっていたら、絶対に買っていない。とにかく悔しくて悔しくて仕方がない!」と嘆いておられました。

残念ながら、このような悔しい思いをされた方は、全国に何千人もいらっしゃるのです。しかも、今もなお全国のたくさんのお客さんが「この罠」に騙され続けているのです。

ちなみに、

7年リースで導入(購入)した場合の基本リース期間(7年間)の支払い総額は、
15,000円×84ヶ月=1,260,000円 となります。

なお、この販売業者は7年後(7年間の基本リース期間が終了する数ヶ月前)に、お客さん宅を訪れ、「再リース契約(本来8年目以降は、リース料金が1/10になる再リースのこと)」ではなく、「新しい電子ブレーカーに買い替えるよう」お客さんにおすすめし、再度「7年リース」を組ませようとしてきたそうです。

お客さんは、「7年前に販売業者から「再リース契約」にしたら、8年目からリース料金が1/10になる」と聞いていた。と伝えると、「それは前の担当者が言ったことでしょうから、僕にはよくわからないです」と言って、全く聞く耳を持たなかったそうです。

上記のように、一度悪質業者から電子ブレーカーを購入したら、7年後には「悪質な買い替え営業」が待ち受けているのです…
しかも、7年おきに同じことが繰り返される可能性が十分あるのです。

ひと口メモ

・電子ブレーカーを導入後7年で買い替えるのは、あまりにも早すぎます。電子ブレーカーは導入後13~15年の間で交換(買い替え)すれば十分なのです。

2-④ 電子ブレーカーの価格を「電気料金の月額削減金額」によって都合良くコロコロ変えて販売する業者は「後出しジャンケン式」の悪質な業者です

・では、上記の2-③のように電子ブレーカーの現金販売価格を何回聞いても教えない販売業者は、いつなんどき、誰に対しても電子ブレーカーの現金販売価格は絶対に教えないのだろう…と思われがちですが、実はそんなことはありません。

・悪質な販売業者は、「電気料金の月額削減金額」が、「(販売業者が希望する最低額の)月額リース料金」と、あまり(金額)差が出ない場合や、逆に「月額リース料金」の方が高くなる場合には、「現金販売価格」をさっさと教え、「現金買取り」での電子ブレーカーの購入をおすすめしてくるのです。
要するに「電気料金の月額削減金額」がわかって(判明して)から「後出しジャンケン式」で電子ブレーカーの販売方法(リース販売にするか?現金買取り販売にするか?)を決め、月額リース料金の額や現金買取り価格の額を決めているのです。

・このような悪質業者は、あくまでもリースでの販売をメインにおすすめしてきます。が逆に、「電気料金の月額削減金額」が少額な場合は、現金販売価格をさっさと教え、現金買取りでの購入に切り替えおすすめしてくるのです。

なお、「電気料金の月額削減金額」に伴う「月額リース料金」について詳しくお知りになりたい場合には、ブログ:電子ブレーカー価格(値段やリース料金)教えます【2024年版】をご覧ください。

2-⑤ 電子ブレーカーの現金販売価格を教えない業者や、公に販売価格を表示していない業者からは電子ブレーカーを買ってはいけない

絶対ダメと主張する人

・残念ながら現在の「電子ブレーカーの販売価格」は「あってなきもの」ともいえる「恐ろしいもの」となって(しまって)いますが、その諸悪の根源は、電子ブレーカーの販売業者がお客さんに対して「現金販売価格を教えないこと」と「後出しジャンケン式」の「月額リース料金の設定」にある。といえます。

・この2つの諸悪の根源を止めさせるためには、販売業者に対して電子ブレーカーの現金販売価格と、それに伴う月額リース料金を、正々堂々と公に表示させる必要があるのです。

・具体的な価格表示の方法としては、電子ブレーカーの販売業者のホームページや販売用チラシなど、不特定多数の人が見ることのできる媒体にハッキリと記載させる必要があるのです。

・不特定多数の人が見ることのできる媒体に、電子ブレーカーの現金販売価格や月額リース料金を記載するということは、販売業者にとって「当社は、この価格で販売します」という意味と共に「これ以上の価格で販売することはありません」という2つのことを、お客さんや世間に対し、約束並びに宣言することになるのです。

・なお、この表示価格は、(お客さんに対しての)「最高販売価格」(でもある)という側面も持ちあわせておりますので、(何が何でも)表示価格から(一切)値引きはしてはならない。ということではありません。
要するに、表示している価格より高く売ることは絶対にしてはならないことですが、安くして(値引きして)売ることは(その場その場で)柔軟に対応してもよいのではないかと弊社では考えています。
このことによって、電気料金の削減金額が少額なため、電子ブレーカーの購入をあきらめていた方にも、電子ブレーカー購入のチャンスが出てくるかもしれません。

2-⑥ 結論、電子ブレーカーはホームページや販売チラシに正々堂々と価格表示している販売業者から買いましょう

  • 結論として、電子ブレーカーは「現金販売価格」や「月額リース料金」を、自社のホームページや販売チラシ等の不特定多数の人が見ることのできる(公の)媒体に、正々堂々と表示している販売業者から買いましょう。
  • また、それ以外の業者には、「おたくの会社のホームページに(おたくの)電子ブレーカーの販売価格を掲載するまでは、おたくでは買えません」とハッキリと伝えましょう。
  • 販売価格を(どこにも)表示せず、電子ブレーカーを販売しようとする販売業者からは、電子ブレーカーは一切購入(導入)しない。という強い意志を示しましょう。

・上記の3点こそ、この項目のメインタイトルである「高額すぎる電子ブレーカー価格の闇と罠(リスクやデメリット)」という電子ブレーカー業界での一番の大問題を解決するための「最も有効な手段」であり「特効薬」でもある。と考えています。

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「業界一の性能」なのに「業界一の低価格」それが【広島エスコのみんなの電子ブレーカー】

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3.電子ブレーカー販売業者の闇と罠(リスクやデメリット)

悪徳業者にだまされてお金が飛んでいくイメージ

3-① 電子ブレーカー導入の成否は「どこの業者から買うか?」で全てが決まる

・弊社の19年間に渡る長い電子ブレーカーの販売経験から言えることは、「電子ブレーカー本体自体は、国産であれば、どこのメーカーの製品も品質・性能・機能・耐久性などに、ほとんど差はなく、どこのメーカーの製品も全て良い」と言えるのです。

・問題なのは、ただ一つ「どこの販売業者から買うか?」だけだと言えるのです。

2-②でもご紹介しておりますが、全ての電子ブレーカーは「オープン価格」になっており、「メーカー希望小売価格」等のいわゆる「定価」などは一切ないのです。

・ですから全く同じメーカーの全く同じ機種の電子ブレーカーでも、悪質業者又は悪質詐欺業者では税込132万円で買えますが、良心的な業者では税込22万円で買えるのです。正に「どこの業者から買うか?」で「全てが決まる」のです。

・なお、良心的な業者をお知りになりたい場合には、ブログ:電子ブレーカー価格(値段やリース料金)教えます【2024年版】をご覧ください。   

3-② 電子ブレーカーの販売業者は「4つのタイプ」に分類できる

・弊社の19年間に渡る電子ブレーカー業界の経験から、電子ブレーカーの販売業者は、以下のような4つのタイプに分類できるのではないかと考えています…

  1. 悪質詐欺業者…嘘を言ったり騙したりする詐欺行為や犯罪(的)行為を平気で行っている業者
  2. 悪質業者…詐欺や犯罪まではいかないが、明らかに悪質なことをしている業者
  3. 悪質でも良心的でもない業者…文字通り、悪質でもなく良心的でもない業者
  4. 良心的な業者…自社のホームページや販売チラシに自社販売の電子ブレーカーの販売価格をハッキリと表示している。「お客さんにとってはどうか?」「お客さんはどう思うか?」を、物事の判断基準とした「お客様第一主義」の考え方ができる業者

3-③ 簡単に「悪質な業者」を見分ける方法

以下の2項目の内、1項目以上にあてはまる業者は「悪質業者」か「悪質詐欺業者」に該当しますので、十分ご注意ください。

➀お客さんに電子ブレーカーの「現金販売価格=現金買取り価格」を教えない業者は、明らかに「悪質業者」か「悪質詐欺業者」である。といえます。


電子ブレーカーの「現金販売価格」は絶対に教えない。が、その代わりに「月額リース料金」か「月額クレジット(返済)料金」は教え、できるだけ高値で電子ブレーカーを売り付けてやろうと企んでいるのです。

②「導入されている電子ブレーカーが、導入後7年経ったので、もう買い替え(交換)しないといけませんよ」と、導入後7年でもう買い替え(交換)をすすめてくる業者は、明らかに「悪質業者」か「悪質詐欺業者」である。といえます。


電子ブレーカーは、導入後13~15年の間に買い替え(交換)すれば十分なのですが、悪質な業者は決まって導入後7年での買い替え(交換)をおすすめしてきます。それは、「リース契約中の(最初にある)基本リース期間」が「7年間」になっていることが多いからなのです。そもそも「基本リース期間の7年」と「電子ブレーカーの経年劣化による買い替え(交換)時期(年数)」は、全く関係がないのです。悪質な業者は、お客さんに(再度)電子ブレーカーを「7年リース」で買い替え(交換)させようと企んでいるのです。

3-④ 悪質性が極めて高い代表的な悪質詐欺営業の実例(2例)を要点解説

実例その1:電子ブレーカー容量(KW)の不正設定と、それに伴う電気料金(基本料金)の不払い詐欺

・悪質詐欺業者は、電子ブレーカーを設置するとき、わざと小さな容量(KW)の電子ブレーカーを設置して、できるだけ電気料金(低圧電力の基本料金)が少額になるよう細工しておくのです。(それは、低圧電力の基本料金をできるだけ小さく(少額に)しておいた方が電気料金(基本料金)の削減額が大きくできるからです)

・しばらくすると、わざと小さな容量(KW)にしておいた電子ブレーカーが、予定通り、遮断(落ちる)を繰り返すようになります。

・そうすると設置場所のお客さんからクレームの電話が悪質詐欺業者に入ってきます。

・クレームの電話があってからしばらくして、悪質詐欺業者と関係のある電気工事業者が、
現場を訪れ、「電子ブレーカーの点検をする」と称して、電子ブレーカー周辺の配線(電線)工事を行います。

悪徳業者によって取り外された電子ブレーカー
電子ブレーカー自体が(電気回線内から)完全にはずされ、ただ置かれている画像

・ただ、その配線(電線)工事は、何と、電子ブレーカーを電気回線内から完全に取り外した上で、配線全体を電子ブレーカーが付いていないときの(以前の)状態に結び直していたのです。要するに電気自体が電子ブレーカーを全く経由しない状態に変えていたのです。

・取り外された電子ブレーカーは、ただ横にして分電盤内に置いてあるのです。今や電子ブレーカーは、悪質詐欺業者によって単なる「ダミー」にされてしまっているのです。

今回の実例は飲食店さんであったケースなのですが、そもそも、飲食店や事務所、倉庫などの施設には、「電子ブレーカーの設置による低圧電力(動力)の基本料金の削減」は全く向いておりませんので、もし、電子ブレーカーの販売業者が営業に来たときには、騙されないよう十分ご注意ください。

実例その2:大手電力会社の社員及び関係者や、電気関係の協会団体になりすまし、悪質詐欺営業を行う

・多くの場合まず、悪質詐欺業者は電話営業(テレアポ)の会社に、自社の担当者が訪問営業を行うための「アポイントの取得」を依頼します。(ただ、販売業者によっては、自社内で「アポイントの取得」を行う場合もあります。

・この時、依頼を受けた電話営業(テレフォンアポイント)の会社も、悪質詐欺業者がなりすます「なりすまし会社名」や「なりすまし団体名」を名乗り、電話営業を行います。

・上記で取得してもらった「アポイント(先)」へ悪質詐欺業者が、なりすました会社名か、団体名を語って、訪問営業に向かいます。

・この続きについては、ブログ:電子ブレーカートラブル発生!これが悪質詐欺業者の手口だ!に、詳しく載せておりますので、そちらを是非ご覧ください。

3-⑤ 電子ブレーカーの買い替え(交換)時の闇と罠(リスクとデメリット)

注意点を解説する人

➀「3-③の②」でもご紹介しましたように、「電子ブレーカー導入後7年」で電子ブレーカーの買い替え(交換)を行うよう営業に来る販売業者は「悪質業者」か「悪質詐欺業者」ですので、取り合わないようにしましょう。

②「もうすぐ導入後10年になるので、できるだけ早く電子ブレーカーを買い替えないと、火事になりますよ!」「今ここで、電子ブレーカーをうち(悪質な業者のこと)で買い替える。と言わないと、うちは(お宅を)一生面倒みませんよ!」などといった脅迫及び脅迫めいた営業をする業者は「悪質業者」か「悪質詐欺業者」ですので、取り合わないようにしましょう。
また、あまりにもひどい場合には、消費生活センターか、お近くの警察に連絡を入れましょう。

③現在設置している電子ブレーカーの容量(KW)と同じ容量(KW)の電子ブレーカーに買い替え(交換)をしないといけない時期に近づいてきたとき、まだ(口約束も含め)買い替え(交換)の契約も済ませていないのに、勝手に「悪質詐欺業者」が新しい電子ブレーカーに取り替えていた。それから数日後、高額な請求書が一方的に送られてきた。

④現在設置している電子ブレーカーと同じ容量(KW)の電子ブレーカーに交換設置するときも、電力会社へ申請し、許可を受ける必要があることは十分わかっているにもかかわらず、完全無視して「無申請のまま」で新しい電子ブレーカーに交換設置する「悪質業者」及び「悪質詐欺業者」がいます。

ちなみに、上記③の「悪質詐欺業者」も電力会社への申請をせず、電子ブレーカーの交換設置工事を行っていたのです。

4.電子ブレーカーを分譲マンションに導入する際の闇と罠(リスクやデメリット)

分譲マンションのイラスト

4-① 「消防法違反」を繰り返す売上至上主義の悪質業者

・結論からいいますと、建物共用部の動力電気回線内(エレベーターや給水ポンプ、機械式駐車場などの動力電気回線内)に「消火栓ポンプ」がある場合は、(その同一回線内に)電子ブレーカーを設置することは(絶対に)できません。

法律のイメージイラスト

・西暦2000年以前に建てられた10階建て以上のマンション・ビルなどには、火災が起こったときに、住人が初期消火に使用するための「消火栓(赤色の扉を開けると畳んである白色のホースが入っている)」が、各階の廊下などに設置されています。
初期消火用に使う消火栓の水は、建物内にある「消火栓ポンプ」が稼働することによって(地下にある)「防火水槽の水」を汲み上げ、初期消火に使う。という仕組みになっています。

又、「消火栓ポンプ」は共用部の動力電気回線から電気が供給され動くのですが、途中で電子ブレーカーがあると、そこで電気の供給が止まってしまい、「消火栓ポンプ」が動かなくなり、初期消火ができなくなってしまう可能性があるのです。

理由として、電子ブレーカーには「耐火性(火に燃えないこと)」がないため、火災が起こったとき、電子ブレーカーも一緒に燃えてしまって、電気がそこで遮断してしまうからなのです。

ちなみに、「消火栓ポンプ」だけではなく、他の設備(エレベーターや給水ポンプ、機械式駐車場など)も動かなくなってしまいます。
万一、「消火栓ポンプ」がある共用部の動力電気回線内に電子ブレーカーを設置したら、完全に「消防法違反」となりますので、十分ご注意ください。

残念ながら、電子ブレーカー業界には、完全に「消防法違反」になる。ということは十分承知の上で、今だに電子ブレーカーを設置し続けている悪質な業者が多数存在しています。

業界を代表するような大手の販売会社もその一社なのですが、このような「人命軽視の売上至上主義」の「悪質業者」並びに「悪質詐欺業者」から電子ブレーカーを買わないようくれぐれもご注意ください。そのためには、「消火栓ポンプがあるところに電子ブレーカーは付けているのか?付けていないのか?」を、販売業者に必ずご確認されることをおすすめします。

ひと口メモ

・「消火栓ポンプ」は、「消防隊用 送水口」などとは違いますので、ご注意ください。
・また、「消火栓ポンプ」の動力電気配線が、消火栓ポンプ用に単独で配線してある場合には、その他の動力電気回線(エレベーターや給水ポンプ、機械式駐車場などの回線)に、電子ブレーカーを設置することはできます。この場合には「消防法違反」にはなりません。

4-② 「相見積もりのなりすまし」行為を行う管理会社と悪質業者

・電子ブレーカーを分譲マンションに導入するとき「相見積もりのなりすまし」行為が行われるケースが数多くあります。主に以下の2つパターンがあります。

パターン1.「管理会社名での提案書で提案+悪質業者名での提案書で提案」のパターン

  1. 最初に、管理会社名で電子ブレーカーの「提案書(見積書付)」を管理組合さんに提案します。
  2. その「提案書(見積書付)」を見た管理組合さんは、管理会社に対して「管理会社名の提案書(見積書付)だけではまずいので、相見積もり先として、もう1社、「提案書(見積書付)」があれば…」と伝えます。
  3. それを受け管理会社は、事前に管理会社名で「提案書(見積書付)」を作成させていた悪質業者に、今度は悪質業者名で「提案書(見積書付)」を作成させ、悪質業者から管理組合さんに提案させるのです。

ひと口メモ

このとき、電子ブレーカーの見積書の金額は、全く同じにして提案するケースと、わざと少しだけ(1~2万円ぐらい)違えて提案するケースがありますが、いずれにしても、あまり価格差が生じないように「(無言の圧力も含めた)事前調整」がしてあるのです。これを弊社では「相見積もりのなりすまし(行為)」と呼んでいます。

余談ですが、このことを聞いたある弁護士さんは、「管理組合さんから訴えられたら、管理会社は必ずやられます…」と言っておられました。

パターン2.「悪質業者名での提案書で提案+悪質業者名での提案書で提案」のパターン

  1. 最初に、管理会社は(自社と提携しているか、自社と親しくしている)「Aという悪質業者名」で電子ブレーカーの「提案書(見積書付)」を、「Aという悪質業者」に作成させ、「Aという悪質業者」自らで、管理組合さんに提案させます。
  2. 管理組合さんは「Aという悪質業者の提案書(見積書付)だけではまずいので、相見積もり先として、もう1社、提案書(見積書付)があれば…」と管理会社に伝えます。
  3. それを受け管理会社は(自社と提携しているか、自社と親しくしている)「Bという悪質業者名」で電子ブレーカーの「提案書(見積書付)」を「Bという悪質業者」に作成させ、「Bという悪質業者」自らで、管理組合さんに提案させます。

ひと口メモ

このとき、電子ブレーカーの見積書の金額は、全く同じにして提案するケースと、わざと少しだけ(1~3万円ぐらい)違えて提案するケースがありますが、いずれにしても、あまり価格差が生じないよう「(無言の圧力も含めた)事前調整」がしてあるのです。ちなみに電子ブレーカーの見積書の金額は、「パターン1」と(ほぽ)同じ金額になっています。
なお、このケースも立派な「相見積もりのなりすまし(行為)」である。と言えます。

重要ポイント

結論として、電子ブレーカーを分譲マンションに導入(購入)する際は、管理会社に頼ったり、依頼するのではなく、管理組合さん自らで、良心的な電子ブレーカーの販売会社から「提案書(見積書付)」を出してもらい、「正しい相見積もり」を取るように心掛けましょう。

4-③ 給水ポンプの稼働データを実測せず、電子ブレーカーの容量(KW)を決める悪質業者

注意を呼び掛けるイラスト

・マンションやビルの共用部に電子ブレーカーを導入するためには、共用部に設置してある動力設備(エレベーターや給水ポンプ、機械式駐車場など)の稼働データ(それぞれが動いたときに発生する(最大)電流値(A)とその(最長)連続発生時間など)を実測するのですが、悪質業者は「給水ポンプの稼働データ」は実測せず、電子ブレーカーの容量(KW)を(いい加減に)決めているのです。

・「給水ポンプの稼働データ」を実測するとき、最も重要なデータになる時間帯は「19時~23時の入浴時間帯」と「6時~9時の出勤・登校前の準備の時間帯」なのです。

・悪質業者は上記の重要性をよくよく知ってはいるのですが、「手抜き」をして実測しないのです。
それは、実測するための「計測器」を現地調査時に取り付けたら、翌日また現地に回収に行かなくてはならなくなるからです。要するに「二度手間」になってしまうからです。
そしてもう一つの理由としては、回収してきた「計測器」のデータを事務所のパソコンで開き、確認(分析)しないといけなくなるからです。要するに時間が掛かって面倒くさいから、(手抜きをして)省略しているのです。

・ただ、このような手抜き調査に基づいて電子ブレーカーの容量(KW)を選定すると、必然的に「大きめの容量(KW)の電子ブレーカー」を選定せざるを得なくなってしまいます。
・なぜなら、「マンションやビルの共用部に電子ブレーカーを設置する」ということは、エレベーターも(電子ブレーカーの)対象になるからです。

・もし、電子ブレーカーの容量(KW)が小さかったことが原因で、電子ブレーカーが遮断して(落ちて)しまい、エレベーターが途中で止まってしまったら、大変なことになるのです。
・ましてや「給水ポンプの実測調査」もろくに行っていないのであれば、どうしても必要以上に大きな容量(KW)の電子ブレーカーを選定しておかないと心配になってしまうのです。

・正直なところ「給水ポンプの実測調査」を行わない悪質業者が設定した電子ブレーカーの容量(KW)は、「給水ポンプの実測調査」を丸一日きちんと行った業者より、平均で2KWぐらい大きな容量(KW)になっているのです。

・ちなみに、2KW分の低圧電力(動力)の月額基本料金は、力率割引も含め中国電力の場合、2,211円(税込)にもなり、年額では26,532円(税込)で、15年間累計では何と、397,980円(税込)となるのです。15年間で約40万円も電気料金(低圧電力の基本料金)の削減額が少なくなってしまうのです。

重要ポイント

  • マンションやビルに電子ブレーカーを導入することを検討される際には、「給水ポンプの実測調査」を丸一日きちんと行う業者かどうか?を必ず確認しましょう。
  • また、計測器で調査した「給水ポンプの実測データ」も必ず見せてくれるよう業者に頼みましょう。もし、実測データの公開を拒むようなら、その業者は良い業者とは言えませんので、断りましょう。
  • ちなみに「給水ポンプの実測調査」を行わない業者は、給水ポンプに付いているモーターの容量(KW)を、単純に4倍にした数値を「給水ポンプの発生電流値(A)」として採用し、電子ブレーカーの容量(KW)を決めている業者が多いのです。
  • また、このような業者は「経年劣化による発生電流値の上昇分も加味している数値(A)になっている」と嘘を言いますので、騙されないようご注意ください。

※おすすめ関連ブログ:電子ブレーカーを分譲マンションに正しく導入する方法

5.電子ブレーカーの業者選定チェックリスト(削減調査許可用)

※以下の質問項目に、全部YESが付いた業者には、削減調査を許可しても構いません。

Q1.電子ブレーカーの「現金販売価格」を「文字」にしてお客さんに伝えられますか?
Q2.電子ブレーカーを買い替える時期は「導入後10年(以上~)」でいいですか?
Q3.削減調査で実測したデータ(数値)は、全て見せてくれますか?
Q4.電子ブレーカーの容量(KW)を選定した理由(根拠)をきちんと説明してくれますか?
Q5.削減調査後の「提案書(報告書)」は「手書き」ではなく「パソコン」で作成できますか?
Q6.「相見積もり」になっても問題ないですか?
[マンション・ビル(共用部)の場合には、以下の2項目も追加して下さい]
Q7.共用部の動力電気回線内に「消火栓ポンプ」が付いている場合、「消防法」の関係で、同一回線内に電子ブレーカーは付けられないが、御社はそれをきちんと守っていますか?
Q8.共用部の削減調査時には「給水ポンプの実測データ」はきちんと撮りますか?また、
そのデータは見せてくれますか?

注)削減調査とは…何KWの電子ブレーカーが付けられるか?を判断するために行う現地調査のことです。

6.まとめ(電子ブレーカー業界の最大の問題点を考察)

・まず、この記事自体が電子ブレーカー業界の闇と罠について書いておりますので、そのまま業界の問題点にもなるのですが、ここでは弊社が考える電子ブレーカー業界の最大の問題点であり、お客さんからの苦情が最も多い「高額すぎる電子ブレーカー」の問題について、以下のようにしっかりと「かみ砕いて考えてみる」ことにしました。

その結果…

「電子ブレーカーの販売価格を隠したままで、電気料金の月額削減金額と月額リース料金の差額である月額メリット額を、巧みに強調しながら、人の良いお客さんに、月額リース料金で超高額にさせておいた電子ブレーカーを、価格を隠したまま、7年リースで売り抜ける」

という言い方になるのではないか…と考えました。

考えるビジネスマン

改めて、上記のようにひとつひとつの事象を細かくかみ砕いて見てみると、悪質商法以外の何者でもない。と同時に、「悪質詐欺商法のマニュアル本」にでも出てきそうな顧客心理を悪用した巧妙な手口だと感じました。

また、リースが電子ブレーカーの現金販売価格を隠したり、超高額にするための道具として利用(悪用)されているのは明らかですし、リース会社と悪質業者は利害関係が一致するパートナーでもありますので、リース会社も悪質業者と同じように非難されるべき存在だと(強く)感じました。

ところで、超高額で電子ブレーカーを買わされたお客さんの大多数は、現金販売価格を知らされないまま、リース契約で電子ブレーカーを買わされているのですが、「もし事前に電子ブレーカーの現金販売価格がわかっていれば絶対に買っていない」と(ほぼ)全員の方がおっしゃられているのです。

以上のことから、電子ブレーカー業界の最大の問題点である「高額すぎる電子ブレーカー」の問題の根本原因は「電子ブレーカーの現金販売価格=現金買取り価格」を、一切お客さんに教えず販売する悪質な業者が居ることなのです。

改めて、「電子ブレーカーの現金販売価格をお客さんに教えない販売業者」は、完全なる「悪質業者」か「悪質詐欺業者」なので、そのような業者から絶対に電子ブレーカーは買わないよう十分注意致しましょう。また、他の人にも広く伝えていきましょう。

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「業界一の性能」なのに「業界一の低価格」それが【広島エスコのみんなの電子ブレーカー】

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長文のところ最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。